自分が経営者になり会社を設立する。
そのために、行政書士などによる会社設立代行サービスを利用する人が多いのですが、「会社設立代行サービス」という同じ言葉を使っていても、サービスの中身は必ずしも同じではありません。
今回は、「あなたはどの会社設立代行サービスが嬉しい？」というテーマで、会社設立代行サービスの違いについて考えてみましょう。
あなたはどの会社設立代行サービスが嬉しい？
実は、会社設立代行というサービスでも、
提供する会社や事務所によって、その内容に違いがあることをあなたは知っているでしょうか？
ここでは、株式会社の設立を例に、会社設立代行サービスの違いを説明します。
定款作成のみの会社設立代行
会社を設立登記するときに、必要となる定款ですが、紙に印刷した定款を公証役場に提出する時には、定款に4万円の収入印紙を貼らなければなりません。
ところが、「電子定款」という方法であれば、その4万円の収入印紙が必要ではなくなり、会社設立費用を節約することができるのです。
この電子定款を作成するためには、専用のソフトウェア等が必要になるのですが、収入印紙代を節約と思っても、そのソフトウェア等の購入費用の方が収入印紙代よりも高くなってしまいます。
この状況を背景に、電子定款のみを作成するという会社設立代行サービスがあるのです。
認証が必要な定款手続きまでを行なう会社設立代行
前項に書いたように、株式会社の場合は、定款を作成後に、公証人によって認証をしてもらう必要があるため、公証役場に定款を提出しなければなりません。
そのため、電子定款の作成と公証役場にその定款の提出までを代行するというサービスがあるのです。
このサービスの場合は、認証を受けた定款の受け取りを、サービス利用者本人が行なうケースが少なくありません。
法務局で会社登記を行なう会社設立代行
電子定款の作成、公証役場への定款の提出、認証後の定款の受け取り、法務局に会社登記に必要な書類一式を提出し、登記簿謄本と印鑑証明書の受け取りまでを行なう会社設立代行サービスもあります。
ちなみに、私たち「会社設立サポーターズ」のフルサービス（東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県を対象にした面談サービス）では、これらの手続きのすべてを行なっています。
時間も手間も会社設立にかけたくないという人には最適です。
また、先の都県以外向けには、認証を受けた定款を取りに行っていただくことだけをお願いするサービスも提供しています。
この手間をかけていただくことで、全国対応が可能になった会社設立代行サービスです。ご自身で認証を受けた定款を受け取り、「会社設立サポーターズ」の行政書士に郵送していただくだけです。
法務局での会社登記は、オンラインで行なうことができるので、後はお任せください。
このように、代表的な会社設立代行サービスの種類をご紹介していましたが、
随分とサービス内容に違いがあると思いませんか？
このように整理してみると、その違いがわかりやすいですが、
パッとサービス内容を見ただけではなかなかその違いがわかりません。
そうすると、料金の安さだけに引かれて申し込み、
申し込み後になって、
「この手続きはしてくれないの？」ということになり、結局は不満が残ります。
そのようなことがないように、しっかりと自分にあった会社設立代行サービスを選びたいものです。
ちなみに、「会社設立サポーターズ」のサービスは、これだけでは終わりません。
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