すぐに知りたい会社設立資金とは

会社を設立する時に定款に記載する資本金額。

この資金をあなたはどのように決めれば良いと思いますか？

2006年5月に新会社法が施行される以前は、

株式会社であれば1000万円、有限会社であれば300万円の最低資本金額が決められていました。

ところが現在は、その最低資本金額の制限が撤廃され、自由に資本金額を決めることができるようになっているのです。

自由に会社を設立する資金を決めることができる。

一見、「良かった」と思うかもしれませんが、

「それではいくらの資金で会社を設立すれば良いの？」

と多くの人が悩んでしまいます。

そのため今回は、「すぐに知りたい会社設立資金とは」というテーマで、

会社設立時の資本金額について考えてみたいと思います。

最低資本金額が撤廃されたということは、

極端なことをいうと1円の資本金でも良いということです。

ただ、定款に記載する資本金額は、他の人でも自由に閲覧することができるので、商取引を開始しそうになった会社が、あなたの会社の信用調査を行なった時に、1円の資本金であると、ちょっと信用力が欠けてしまうかもしれませんね。

それでは、どのようにして資本金額を考えれば良いのでしょうか。

必要経費に基づくスタート時の会社設立資金

どのような業種のビジネスをスタートさせるかによって、

独立時の初期費用と起業後数ヶ月間で必要になる経費が違ってきます。

また、消費者向けなのか、法人向けなのかによっても、

お客様からの入金時期が異なってくるでしょう。

しっかりと事業計画書を作成し、売上予測と入金予測を計画しているのであれば、どの位の必要経費がかかるのか、どの位の売上が最初の数ヶ月にあり、それらの売上の入金がいつ頃になるのかがわかっていることでしょう。

その計画に基づいて、会社設立時の資金（資本金額）を決めるというのが一つの考え方です。

数ヶ月間の必要経費をまかなうことができるだけの資本金額がなければ、ビジネス活動をするための備品や人件費を支払うことができなくなってしまいます。

このような考え方に基づいて、

定款に記載する資本金額を決定する。

定款に記載する事項は、資本金額以外にもいろいろとあります。

この資本金における注意点ばかりではなく、

他の事項においてもいろいろな注意点があるのです。

それらの注意点に詳しい行政書士に相談しながら会社を設立してみたいと思いませんか？

私たち「会社設立サポーターズ」の行政書士は、

会社設立手続きの代行にかなり慣れています。

その行政書士があなたの仕事に関連する業界に最適な定款を作成します。

他の多くの方と同じように行政書士に会社設立を任せて楽をしてみるのはどうでしょうか？　安心感を買うということにもなりますよ。

会社設立資金の上限額を決める

実は、必要経費以外にも資本金額を決めるときに考慮した方が良い事があります。

それは、消費税と登録免許税に関する配慮です。

会社設立時の資本金が1000万円未満であると、消費税が2年間免税されるという優遇措置があります。このコラムの執筆時は、5％の消費税なので、この5％の税金を支払う必要がないということは、単純にいうと、5％利益が増えるということです。

これは本当に嬉しい優遇措置ですよね。

この優遇措置を利用しないのは本当にもったいない。

そのため、会社設立時の資本金の上限を999万円にするというのがもう一つの考え方です。

加えて、会社設立時に支払う登録免許税なのですが、資本金の7/1000と15万円のいずれかの大きい金額を、登録免許税として支払わなければなりません。

そのため、資本金が2142万円以内であれば、登録免許税が15万円になるのです。

この点からも、会社設立時の資本金額は999万円以内にしておくと良いでしょう。

会社設立サポーターズのメリット

前述のように、定款作成時の注意点をいろいろと行政書士に教えてもらえる。

これが一つの利用メリットになりますね。

次に、「会社設立サポーターズ」では、電子定款に対応しています。この電子定款を作成すると、紙に印刷した定款に貼らなければならない4万円の収入印紙が必要なくなります。

この4万円の節約も大きいと思いませんか？

さらに、司法書士が法務局で会社登記の代行を行なうと登録免許税が5千円割り引かれるというメリットもあります。「会社設立サポーターズ」を利用するとこのメリットも受けることができます。

最後に、会社を設立するだけではなく、集客のアドバイスも受けることができるというのが特徴です。

会社設立代行料金で、あなたの会社の売上を増やすためのアドバイスも受けることができるというのは嬉しいと思いませんか？

その方法は、ホームページの活用。

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