2006年5月に施行された新会社法によって登場した新しい会社形態である「合同会社」。
この合同会社には、さまざまなメリットやデメリットがありますが、今回のコラムでは、「合同会社設立時の必要書類」について解説しましょう。
・参考コラム： 新会社法で話題！合同会社設立メリットとデメリット
合同会社設立時の必要書類
合同会社を設立する時に必要となる主な書類は以下の通りです。
- 合同会社設立登記申請書
- ＯＣＲ用紙（法務局の窓口で受取ることができます）
- 代表者の印鑑証明書
- 会社代表印（法人実印）の印鑑届書
- 登録免許税納付用台紙
- 登録免許税（合同会社の場合には収入印紙6万円）
- 定款
- 払込証明書
- 資本金の払い込みに関する証明書
- 代表社員、本店所在地および資本金決定書
- 代表社員の就任承諾書 等
ここでは代表的な合同会社設立時の必要書類を挙げていますが、
これらはあくまでも主な必要書類です。
個々の合同会社を設立するケースによって、
必要となる書類が異なってくる場合がありますので、
あなたが設立したい合同会社の場合の最終的に必要となる書類については、私たち「会社設立サポーターズ」の行政書士や司法書士がアドバイスをいたします。
自分で合同会社を設立するよりも、
お得なことがいろいろとあるので、
後ほど詳しく説明します。
合同会社設立登記申請書
合同会社設立登記申請書には、
「商号」「本店」「登記の事由」「登記すべき事項」「課税標準金額」「登録免許税」「添付書類」の項を記載することになります。
それぞれの項に関してさまざまな注意点があるので、
この点に関しても、合同会社の設立登記の代行を業務にしている「会社設立サポーターズ」にご相談ください。さまざまなノウハウ・注意点をお教えします。
合同会社設立時に必要書類を提出する際のお得情報
合同会社設立時に、
法務局に提出する必要書類の一つになっている「定款」ですが、
紙に印刷した定款を法務局に提出する場合には、
その定款に4万円の収入印紙を貼らなければなりません。
電子定款で印紙代を節約
ただし、「会社設立サポーターズ」の行政書士は、
電子定款を作成することができるので、
その電子定款には収入印紙を貼る必要がありません。
そのため、「会社設立サポーターズ」をご利用いただくと、
自分で合同会社を設立するよりも、
4万円の印紙代を節約することができるのです。
司法書士のオンライン申請で登録免許税を節約
また、「会社設立サポーターズ」の司法書士が、
法務局にオンライン申請で合同会社の必要書類を提出すると、
登録免許税の6万円から5千円割り引かれるという特典があります。
この特典を利用することも、
「会社設立サポーターズ」を利用するメリットの一つになります。
ネットビジネス支援のレポートとメールサポート
「会社設立サポーターズ」には、
ネットマーケティングのコンサルタントも参加しています。
ベストセラーになった書籍『図解インターネットビジネスがよくわかる』（中経出版）を執筆したコンサルタントが書いたレポート『ホームページの正しい始め方』を、すべての利用者が受取ることができます。
成功している会社は、本当にホームページの活用法が上手いです。
あなたの合同会社も、ホームページを活用して、
集客増・売上増に役立てましょう。
合同会社設立用の必要書類作成プラスアルファの各種特典
「会社設立サポーターズ」は、
合同会社の設立代行サービスによって、
設立登記に必要な書類の作成等の業務を行なうばかりではなく、
前述のように、あなたにとってさまざまな特典があります。
これらの特典を生かして、スムーズに合同会社をスタートさせてください。