居抜き店舗が急増中。
居抜き店舗とは、
閉店する店舗が使っていた設備や什器備品を
そのまま残してある店舗です。
もし自分が開業したい業種の居抜き店舗であれば、
開業資金をかなり節約することができる場合があるのです。
もしあなたが居酒屋を開業したいのであれば、
今まで居酒屋であった居抜き店舗を探せば良いのです。
もしラーメン店を開業したいのであれば、
今までラーメン店であった店舗を探せば良いのです。
もしエステサロンを開業したいのであれば、
今までエステサロンであった店舗を探せば良いのです。
飲食店等の居抜き店舗が増加
今まで経営していた飲食店等を閉店するときには、
解約前予告家賃、保証金償却費、原状回復費用などが必要になります。
通常であれば、貸主に預けてあった保証金からそれらの費用が引かれ、残った保証金が返金されることになるのですが、ほとんどのケースでは、残る返金額は決して多くありません。
そのような現状にビジネスチャンスを見つけたのが「居抜き店舗の売買」です。
居抜き店舗の場合、貸主が認めれば、解約前予告家賃、保証金償却費、原状回復費用などを、次の店舗オーナーに引き継ぐことができるので、閉店したい店舗のオーナーにとっては大きなメリットです。
また、現状回復のために、今まで買い揃えた厨房設備やテーブルなどを撤去するというのではなく、そのまま残して、次の店舗オーナーに買い取ってもらうことができます。（造作譲渡代を得ることができます）
このことによって、開店するオーナーは中古品の販売や撤去に煩わされることがありません。開業するオーナーは、初期費用を抑えて厨房設備や備品などを揃えることができます。
どちらのオーナーにとってもメリットがあるため、
居抜き店舗の売買が増えているのです。
居抜き店舗の注意点
これから開業しようとする人にとって、
居抜き店舗は本当に魅力的です。
開業の初期費用をいかに低く抑えるかによって、
開業直後から利益を出すことができるかが決まるのです。
ただし、居抜き店舗にはいくつかの注意点があります。
閉店する店舗が残してくれた厨房機器などを安く引き継ぐことができるのですが、そればかりではなく、その旧店舗の原状回復義務や賃貸借契約の特約事項も一緒に引き継いでしまう可能性があるのです。
原状回復義務を引き継いだとしても問題がないというのであれば良いのですが、
もし自分も将来その店舗を閉店する可能性があると思うのなら、
契約内容を詳しく確認しておいた方が良いでしょう。
たしかに、厨房機器などの初期費用を抑えることができますが、
自分が修繕しなければならないもの、新規に購入しなければならないものなども明確にし、その居抜き店舗を購入することが、自分にとって本当にメリットになるかを冷静に判断する必要があるのです。
会社設立サポーターズの利用メリット
前述のように、居抜き店舗を借りる契約をする前に、
専門家に契約書の内容を確認してもらった方が安心ではないでしょうか。
「会社設立サポーターズ」の司法書士・行政書士は
飲食店等を開業する人向けに法人の設立や許認可申請の代行を行なうばかりではなく、契約書内容を確認するサービスも提供しています。
店舗の開業時に総合的なサポートを受ける。
安心感を買うためにも、
「会社設立サポーターズ」と一緒に頑張ってみませんか。