副業から始まった不動産経営。
一戸建、アパート、マンションを取得し、家賃収入を得る。
一度不動産経営のノウハウが身に付けば、
個人事業主として不動産を経営するのではなく、
増えてきた家賃収入からの所得を分散して、
節税するために法人化をする人たちがたくさんいることを知っていますか？
でも、法人化というとわからないことがいろいろとあり、
どのように法人化をすれば良いのかを迷いませんか？
不動産経営の法人化。
初めてのことなので迷うのは当然です。
法人設立代行に慣れている「会社設立サポーターズ」の行政書士・司法書士が、不動産経営の法人化をお手伝いします。
希望することをどんどん質問してください。
ご希望に基づき、どのような会社形態で法人化することがお薦めかをお教えします。
不動産経営の法人化に迷いがありませんか
今回のコラムでは、不動産経営の法人化に迷いがある人を対象に、
どのような会社形態で法人化するのが良いか、
一つの考え方を説明したいと思います。
ただ、これはあくまでも一つの考え方です。
あなたの現状や将来の展望などを考慮すると、
他の会社形態がお薦めになるかもしれません。
今回の説明を参考に、ぜひ現状やご希望をお教えください。
不動産経営の法人化でお薦めの合同会社
2006年5月に会社法が改正され、
有限会社の新規設立ができなくなりました。
それまでは株式会社でなければ、
有限会社にして不動産経営をする人が多かったのですが、
その有限会社が設立できなくなったことで、
不動産経営をしている人たちは、
どのような会社形態にすれば良いのかを迷っているようです。
もし、「法人を設立する費用を少なくしたい」という希望が一番の優先事項になっているのでしたら、有限会社にかわる新たな会社形態として登場した「合同会社」がお薦めです。
株式会社の場合の登録免許税は最低でも15万円。
一方の合同会社の場合の登録免許税の最低額は6万円。
この9万円の差は大きいかもしれませんね。
また、株式会社の場合は、作成した定款を公証人に認証してもらわなければなりません。その手数料が5万円。
しかし、合同会社の場合は、定款の認証を受ける必要がないのです。
このように考えると、合同会社の設立も悪くないと思います。
一般的な法人の設立では、まだ合同会社という新しい会社形態に多くの人が馴染みがないために、会社名が営業活動に強く影響しそうだと考える人には、合同会社はお薦めではありません。
ただ、有名なスーパーである西友が株式会社から合同会社にわざわざ改組したほどなので、今後は徐々に合同会社の認知度が高くなるとは思っています。
今回、不動産経営の法人化では、
多くの人は節税することが目的になっているのではないでしょうか？
もしそうなら、新しい会社形態である合同会社でも、
あまり営業活動に影響することはないと思います。いかがですか？
将来的に、もし株式会社を設立したくなったら、
合同会社は株式会社に改組しやすい会社形態でもあるので、
「最初は合同会社にするというのでも良い」
という考え方もあります。
あなたにとって、株式会社にするのと、合同会社にするのと、どちらが得でしょうか？
不動産経営の法人化と会社設立サポーターズ
「会社設立サポーターズ」の行政書士は、
合同会社の設立でも、株式会社の設立でも、
問題なく会社設立登記の代行をすることができます。
不動産経営の法人化によって節税できる金額を考えると、
たとえどちらの会社形態を選んだとしても、
法人設立費用よりも、節税額の方がきっと多くなることでしょう。
あなたでしたら、どのような点を考慮して法人化を行ないたいですか？
私たち「会社設立サポーターズ」の基本サービスをご覧いただいた後に、ご相談いただければ、柔軟に対応させていただきます。