「LLCの設立」という言葉を聞いて、
このLLCが「合同会社」を示していることを知っている人は、
すでに合同会社についての基礎知識があることでしょう。
LLCというのは、Limited Liability Companyの頭文字をとってLLCと表していますが、2006年5月の新会社法によって、日本の会社形態の一つとなった「合同会社」を英語表記した時に、このLLCという言葉を使うようになりました。
そのLLCですが、法人として設立するために、
どのくらいの設立費用が必要かをご存じでしょうか？
今回のコラムでは、「LLC設立費用を知る」と題して、
合同会社の設立費用を解説しましょう。
LLC設立費用を知る
LLCを設立するためには、
法務局に合同会社を設立するための書類を提出し、
法律で定められた費用を支払うことになります。
LLC設立登記時に必要となる定款と印紙税
LLCを設立する時に法務局に提出する必要書類に、
「定款」が含まれています。
定款には、会社名（商号）、会社の目的、本店所在地などを記載しなければなりませんが、合同会社を設立することで金銭の授受を行なうようになるため、法人の設立時に税金を課すという観点から、印紙税を納めるために4万円の収入印紙を購入し、定款にその印紙を貼る必要があります。
ただし、紙に印刷した定款ではなく、電子定款を提出することが認められるようになったため、「会社設立サポーターズ」では、その電子定款に対応することで、「会社設立サポーターズ」の利用者は、印紙税の４万円を支払う必要がなくなりました。
なお、定款の印紙税の詳細は、
国税庁の以下のウェブページで確認することができます。
・定款の印紙税について： 印紙税額の一覧表（その2）第5号文書から第20号文書まで
LLC設立時に必要となる登録免許税
法人を設立する時には、
印紙税の他に「登録免許税」が必要になります。
LLCの登録免許税は、資本金額に0.007を掛けた金額になり、その金額が6万円未満の場合でも6万円の支払が必要になります。
ただし、「会社設立サポーターズ」の司法書士がオンライン申請を行なうと、その登録免許税が5千円割り引かれるという特典があります。
そのため、「会社設立サポーターズ」の利用者は、
5万5千円の登録免許税で合同会社（LLC）を設立することができるのです。
LLC設立後に必要となる書類の入手
LLCを設立し、銀行に口座を開設したりという時などに必要となる、以下の書類を交付してもらうために、1通につき以下の費用も必要になります。
「登記簿謄本」の交付料が700円
「印鑑証明書」の交付料が500円
LLCの設立を自分で行なった場合の設立費用との比較
前述のように、自分でLLCを設立するための費用は、
定款用の印紙代が4万円、登録免許税が6万円、登記簿謄本交付料が700円、印鑑証明書の交付料が500円かかり、合計で10万1200円が必要になります。
しかし、前述のように、「会社設立サポーターズ」を利用すると、
定款用の印紙代の4万円が必要ありません。
登録免許税が5万5千円になります。
そのため、登記簿謄本交付料700円、印鑑証明書交付料500円を加えた、法定費用は5万6200円になり、4万5000円お得です。
ただ、「会社設立サポーターズ」の行政書士と司法書士が定款の作成や法務局に書類の提出を行なうための手数料が必要になります。
そのことを考えても、定款作成ノウハウを教えてもらえるばかりではなく、
さまざまな特典があるため、「会社設立サポーターズ」を利用するメリットがあります。
そのメリットを感じてくださる方々が多いのは本当に嬉しいことです。
LLCを設立するこの機会に、
「会社設立サポーターズ」のさまざまな分野の専門家と知り合いになっておくと、今後のビジネス活動に何かと便利です。
そのことも考慮し、ぜひ「会社設立サポーターズ」のサービスをご利用ください。