旅行業を起業するためには、
自分たちが提供する旅行プランの業務範囲を決める必要があります。
その業務範囲に従って、旅行業は4種類に分類されます。
すでに旅行業の起業を検討している方は、
これらの分類についてご存知だと思いますので、
ここでは簡単に説明しておきます。
旅行業の分類
１．第1種旅行業
国内外のすべての旅行を主催し、手配することができます。この第1種旅行業に登録するためには、純資産3000万円、営業保証金7000万が必要です。ただし、日本旅行業協会もしくは全国旅行業協会の会員であれば、営業保証金の5分の1となる弁済業務保証金1400万円を用意することができれば、第1種旅行業に登録することができます。
２．第2種旅行業
国内の主催旅行および国内外の手配旅行を扱うことができます。この第2種旅行業に登録するためには、純資産700万円、営業保証金1100万円（弁済業務保証金の場合は220万円）が必要。
３．第3種旅行業
国内外の手配旅行のみを扱うことができます。この第3種旅行業に登録するためには、純資産300万円、営業保証金250万円（弁済業務保証金の場合は50万円）が必要。
４．旅行業者代理業
所属旅行会社と旅行業者代理業務委託契約を結び、代理業を行なうことになります。
また、1種・2種・3種・代理業のどのタイプの旅行業でも、
海外旅行を扱いたい場合には、
「総合旅行業務取扱管理者」（2005年4月に旅行業法が改正される前は、一般旅行業務取扱主任者といわれていました）が必要になります。
さらに、国内旅行しか扱わない場合では、
「国内旅行業務取扱管理者」（2005年4月に旅行業法が改正される前は、国内旅行業務取扱主任者といわれていました）が必要になります。
自分たちでできる旅行業のタイプを明確化する
自分たちが用意することができる開業資金の額に応じて、
どの種類の旅行業の分類になるかが決まってしまいます。
また、「総合旅行業務取扱管理者」がいるか否か、「国内旅行業務取扱管理者」がいるか否かによっても業務範囲が決まってしまいます。
これらを考慮し、自分たちの事業計画書をしっかりと作り、
売上予測・返済計画などを明確化し、
融資を受けやすい形を作る必要があるのです。
融資に関しては、まずは公的機関からの融資を検討すると良いのではないでしょうか。
たとえば、「日本政策金融公庫」。日本政策金融公庫は、「低金利で長期返済」というのが大きな特徴です。
ただし、自己資金がある程度用意されているというのが必要条件になるので、以下のコラムで詳細を確認しておいてください。
他の旅行会社との差別化
全国旅行業協会に登録している旅行会社だけでも5800社。
これらの旅行会社と競合し成功していくためには、
自社なりの独自性が必要です。
まずは、あなたの会社が対象とするお客様像をしっかりと描くことです。
対象者がぼやけているようでは、会社の独自性を打ち出すことはできません。
さらに、それらの見込み客にどのように自社の旅行プランを告知するのでしょうか。
最近では、ホームページを活用して集客している旅行会社が成功しています。
これから新たに旅行業で開業するのであれば、
ホームページの活用は避けては通れない業務になるはずです。
会社設立サポーターズの特徴
「会社設立サポーターズ」は、
旅行業の会社の設立代行や許認可申請を行なうばかりではなく、
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