子供たちが必ず必要になるスクールバッグやランドセル。
これらを製造する会社を設立したい。
今回は、このように思っている人を対象に、「起業！スクールバッグやランドセルの製造会社の設立で売上を増やす」というテーマで、売上を増やす方法について考えてみましょう。
なお、私たち「会社設立サポーターズ」では、
行政書士等による会社設立手続きの代行も行なっています。
今回解説するスクールバッグやランドセルの製造会社向けの売れる仕組み作りに関するアドバイスサービスとともにパッケージになっているので、あなたが成功する基盤作りにお役立ていただけると嬉しいです。
起業！スクールバッグやランドセルの製造会社の設立で売上を増やす
すでにさまざまな会社がスクールバッグやランドセルを販売していますが、
小学校、中学校、高校と進学するたびに必要になるカバン。
今までに販売されているスクールバッグやランドセルとは違う特徴のあるカバンを製造したいものですね。
開業後にスクールバッグとランドセルで異なる製造販売が必要
小学校のランドセルは、それぞれの家庭で自由に選ぶことができます。
一方、中学校や高校のスクールバッグは、学校指定になることが少なくありません。
ということは、購入の決定権を持つ人、つまり対象となるお客様層が違ってくるのです。
この対象となる顧客層の違いを十分に考慮した製造販売の体制を整えないと、既存の競合会社に勝つことはできません。
たとえば、ランドセルの製造販売では、自社ブランドにするか、有名企業のOEMでランドセルを提供するかによっても、お客様が違ってきます。
直販であれば、起業間もない会社が多くのランドセルを販売することは大変でしょう。
リアル店舗を開店するという選択もあれば、ネットショップだけに特化するという選択もあります。
OEMでランドセルを提供する場合は、販売力がある企業向けに提案書を提出し、その企業のメリットになることを十分にアピールしなければなりません。
購買部門の担当者が、ランドセル等の機能性・経済性などのどのような点に関心を示すのか。
この点を十分に調査・検討することが大切です。
次に、学校指定のスクールバッグを製造販売することができるかは、かなり教育機関の現状をリサーチし、既存の業者との競合が可能であるかを調べることも必要でしょう。
現状のスクールバッグに不満を感じている人たちがいないでしょうか？
この不満を解消するところから、新たな販売のきっかけを作っていくのです。
このようなさまざまな視点からの販売活動について、
アドバイスを受けることができたら、
これからスクールバッグやランドセルの製造会社を設立しやすい。
もしあなたがこのように感じてくれると、これほど嬉しいことはありません。
「あなたに成功してもらいたい」
このことを強く思いながら、しっかりと起業支援をさせていただきますね。
ご一緒に頑張りましょう。
スクールバッグやランドセルの製造会社の設立と会社設立コース
最後に、私たちの行政書士・司法書士による会社設立手続きの代行サービスの概要についてもご紹介しておきましょう。
2006年に新会社法が施行される前は、
株式会社を設立するためには最低1000万円の資本金が必要でした。
多くの起業家にとって、これは大きなハードルですね。
ところが、新会社法によって、最低資本金額の制度が撤廃されました。
今ではいくらの資本金だとしても株式会社を設立することができます。
社会的な信用が高いので、株式会社の設立がお薦めです。
私たちの「会社設立コース」を利用すると、
さまざまな方法で、会社設立時に必要となる税金が4万円以上少なくなります。
これは皆さんにとってかなりの利用メリットになっています。
他にも、行政書士は代理申請ができないのですが、司法書士は法務局で代理申請をすることができるので、私たちの代行サービスを利用することで、あなたの場合は、一度も法務局に行かなくとも会社を登記することができるというメリットもあります。
法務局に自分で登記に行って、いろいろと分かりにくいことを質問されるのは嫌ですね。
このようなわずらわしさもない「会社設立コース」。
あなたも利用してみたいと思いませんか？