アパート、マンション、戸建の賃貸物件を所有し家賃収入を増やしている。
だんだんと所有する戸数が増えてくると、
「この家賃収入に対する税金をもう少し節税できないかな」
と思うようにならないでしょうか？
当然家賃収入によって生計を立てている多くの人が、このように考えていると思いますが、実は節税の方法があるのです。
この方法をあたなも知りたいですよね。
その方法を詳しく解説するのが、今回のコラム「家賃収入を減らしたくない節税法」です。
実は、私たち「会社設立サポーターズ」では、会社を設立しようとする人たちを数多く支援しています。
その会社設立と家賃収入の節税は強い結び付きがあるのです。
この節税方法を利用することで、もっと使える家賃収入を増やしたいと思いませんか？
家賃収入を減らしたくない節税法
すでに家賃収入所得に対する税金を減らす方法をお教えしましたが、
なぜ会社設立によって、税金を減らすことができるかを説明しましょう。
家賃収入による所得の分散が可能な法人化
まだ法人化していないのであれば、多くの人は不動産の個人オーナーとして家賃収入を得ていることでしょう。
その場合の税金は、個人オーナー１人に対する税金であるため、
税率がどうしても高くなってしまいます。
ところが、会社を設立して、あなたが会社経営者になり、
家族が取締役や社員になれば、それぞれの人が給与をもらうことができます。
同じ家族なので、給与が分散されたとしても、一家の家計所得は変わらないですよね。いや、節税できる分、今まで以上にきっと増えるはず。
複数の人の給与にすることで、所得が分散されたことで税率が下がり、トータルで支払う税金が少なくなるケースが多くなるのです。
これであれば、「ぜひ会社を設立したい」
と考える人が多いと思うかもしれませんが、以前はそうでもありませんでした。
なぜなら、会社を設立するための資金が結構必要だったのです。
あなたも知っているかもしれませんが、
株式会社の資本金は最低１０００万円。
有限会社の資本金が最低３００万円。
そのような時があったのです。
ところが、2006年5月に会社法が改定され、
株式会社も有限会社も最低資本金額の制限が撤廃されました。
さらにこの法改正で、有限会社が新規に設立することができなくなり、
その代わりとして、「合同会社」という新しい会社形態が登場したのです。
この法改正は、起業しやすくすることが目的であるため、本当に会社を設立しやすくなったのです。
家賃収入のある人が節税目的でも気軽に会社を設立できるようになったのです。
特に、株式会社にこだわらないのなら、合同会社がお薦めです。
なぜなら、会社を登記する時に必要な登録免許税が株式会社よりも9万円も安くなり、たった6万円です。
さらに、株式会社のように定款の認証を受ける必要がないので、公証役場の手数料である5万円も必要ありません。
会社設立費用の面だけではなく、取締役の人数が軽減されるなど、株式会社でも、合同会社でも、本当に設立しやすくなったのです。
これを好機と捉えて、最近アパート経営者、マンション経営者、戸建オーナーの多くが法人化を行なっています。
あなたもこの法人化しやすい時期にタイミング良く会社を設立したいと思いませんか？
さまざまな会社形態の設立に慣れている「会社設立サポーターズ」の行政書士に任せることで、スムーズに、そして楽に会社を設立できます。
本当にビックリするほどです。
家賃収入の要：入居率を高めるネット活用法
実は、「会社設立サポーターズ」を利用すると、さまざまな利用メリットがありご好評をいただいています。
どのようなメリットがあるかは、各会社設立コースをご覧いただければと思いますが、最近特に話題になっているのが、不動産オーナーがネットを活用して、賃貸マンション等を探している人を集客しています。
不動産会社に任せなくても、契約者を見つけることができる。
徐々にこのような時代にもなってきています。
あなたもご自身で、入居率を高めたいと思いませんか？
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