環境に良いということで改めて注目されている自転車。
だからでしょうか、自転車の販売台数が年々増えている地域があります。
ただし、これは結構地域差があるようですね。
今回のコラムでは、「自転車屋の開業で成功したいのなら」と題して、
これから自転車屋で開業する人向けに成功するための考え方について説明していきましょう。
自転車屋の開業で成功したいのなら
既存の自転車屋では、子供に自転車屋を継がせたくないという人も結構います。
それは、徐々に自転車が売れなくなっているからという理由が大きいと思いますが、この「自転車が売れない」という言葉に影響されないほうが良いでしょう。
売れないのではなく、売るための工夫がまだまだ不十分。
そのように考えることができれば、これから自転車屋を開業するのでも、まだ十分に成功できるのではないかと思います。
地域差が影響する自転車屋の開業
ただ、自転車屋の開業に向いている地域と向いていない地域があるのは確かです。
この自転車保有台数の推移をみると、自転車の登録台数は、全体的には多少ですが増加傾向にあります。
しかし、都道府県別の自転車の登録台数をみてみると、かなりの地域差がありますね。自転車保有台数一位の埼玉県では、人口100人あたり76.92台になっていますが、最下位の沖縄県では人口100人あたり16.53台になっています。
平均では、人口100人あたり54.38台。
これだけ都道府県で差があるのですから、自転車の保有台数が多い地域で自転車を開業すれば成功しやすいことがわかるでしょう。
利益を生み出す自転車の修理
自転車の保有台数が多い地域では、それだけパンク修理などのニーズが高くなります。たとえ量販店で自転車を買ったとしても、パンクした時には最寄の自転車屋で修理をしてもらう。こういうケースが多いですよね。
自転車屋が少なくなってしまったら、パンクの修理をどこでしてもらえば良いのでしょうか？
自転車を持っている人が困らないように、喜んでもらえるように、
自転車屋の開業というのは意味があることなのです。
ただし、どのように利益を出すか。
この点は開業前に十分に検討した方が良いでしょう。
最初から自社の自転車屋で新しい自転車を買ってもらうのは難しいかもしれません。
しかし、パンク修理がきっかけとなり、お客様と仲良くなり、
今の自転車が古くなったり、子供用の2台目の自転車を買ったりという時に、
自分たちのお店で買ってもらえる。
そのようなコミュニケーション上手な自転車屋経営というのも一つの方法ですね。
いずれにしても、どのようにして利益を生み出す自転車屋を経営するのか。
この検討のために、しっかりと事業計画書を作成したいものです。
廃業する自転車屋が増えたとしても、自分たちは利益を増やすことができる。
このことをしっかりと実現したいと思いませんか？
自転車屋の開業前の事業計画書作成
私たち「会社設立サポーターズ」は、会社設立手続きの代行サービスを行なっています。
スタッフを雇って本格的な自転車屋経営を行なったり、複数の自転車屋を経営することを目指したりするのであれば、開業時から法人化することがお薦めです。
実は、会社法の改正が行なわれ、現在は最低資本金額が撤廃されました。
1000万円の資本金がなくとも株式会社を設立できます。
これは本当に嬉しい法改正だと思いませんか？
1円でも株式会社が設立できる。
本当に法人化しやすい時代になりました。
これを追い風と捉えて、利益を生み出す自転車屋経営のために、
しっかりとした事業計画書を作ることができれば、
市場性の把握や競合分析なども出来て、
自分たちが何を行なえば良いのかが徐々に見えてくるはずです。
売上予測、経費予測などからどの位の収益を出すことができるのかを、しっかりと見極める。
自分たちだけで事業計画書を作成することが難しいようであれば、
「会社設立サポーターズ」でお手伝いすることもできますので、
一度相談してみてはどうでしょうか？
通勤・通学でも、週末のサイクリングでも、自転車に乗るのは本当に楽しいものです。
その楽しさを、1人でも多くの人に伝えることができる自転車屋の開業。
着実に成功させてみたいと思いませんか？
ご一緒に頑張ってみましょう。
それでは、今後ともよろしくお願いいたします。