自分が会社の経営者になってバリバリ仕事をしたい。
そのように考えて起業準備している人たちを支援している「会社設立サポーターズ」では、行政書士が会社設立手続きの代行サービスを行なっています。
意外に大変で、手間がかかる会社設立。
あなたは会社設立するにはどうすれば良いかを知っているでしょうか？
時間も、手間も節約したいという理由から多くの人が行政書士に依頼しています。今回は、なぜ行政書士に依頼することが良いのか、「会社設立するには」という視点から考えてみましょう。
会社設立するには
会社設立するには、まず何を決める必要があるのでしょうか？
会社設立するには、法務局で会社の登記を行なう必要がありますが、
その時に提出することになる必要書類に、定款が含まれます。
会社設立するには定款を知る
定款というのは、会社の憲法ともいわれることがあり、
インターネット事典のウキペディアの「定款」の項では、
『定款（ていかん）とは、社団法人（会社・公益法人・協同組合等）・財団法人の目的・組織・活動・構成員・業務執行などについての基本規則（実質的意義の定款）、また、それを記した書面・記録（形式的意義の定款）である』と書かれています。
この定款には、商号（会社名）、会社の目的、本店所在地などを記載することになります。
会社形態を選び会社を設立する
定款に記載する事項は、会社形態によって大きく異なります。
あなたが株式会社を選ぶのか、合同会社を選ぶのか等によって、
定款に記載する事項が違うため、どの会社形態を選ぶかも決めなくてはなりません。
株式会社と合同会社のそれぞれのメリットとデメリットは、以前の以下のコラムで詳しく書いていますので参考にしてください。
株式会社設立するには定款の認証
株式会社の場合は、定款を作成したら、公証人によって、その定款を認証してもらわなければならないという決まりがあります。
そのため、公証人に定款を認証してもらうために、公証役場に定款を提出することになります。
この際に手数料が5万円。定款に貼る収入印紙が4万円になります。
ただし、電子定款を提出する場合には、4万円の収入印紙は必要ありません。
この電子定款の作成を、「会社設立サポーターズ」でも行なっていますので、当サービスを利用することで4万円の印紙税を節約できるのは嬉しくありませんか？
なお、合同会社の場合は、定款の認証を受ける必要はありません。
会社設立するには法務局で登記
無事に定款の認証を受けるなど、会社登記に必要な書類を揃えることができたら、最寄の法務局に会社登記関連の書類を提出します。
「会社設立サポーターズ」の場合は、司法書士がオンライン申請によって手続きを代行しています。この代行によって、あなたが支払うことになる登録免許税が5千円割り引かれるという特典を受けることができます。
先の4万円の収入印紙代とあわせると、4万5千円の節税になりますね。
本来支払わなければならなかった税金を節税できるというのは嬉しいものです。
あなたもきちんと節税したいですよね。
会社登記のための必要書類は、個々の会社によって違ってくる場合があるので、「会社設立サポーターズ」の行政書士にぜひ確認しておきましょう。
そして、面倒な書類の作成や提出は、すべて行政書士・司法書士に任せてください。
あなたが安心して会社登記の完了を待つことができるように、頑張って対応させていただきます。
実は、単に会社設立手続きの代行を行なうだけではなく、
あなたの会社の集客支援に関連した特典もあります。
あなたの会社の売上を増やすことに直結する集客支援。
その詳しい内容は各コースの案内ページでご覧ください。
あなたの会社を成功させるためのきっと役立つはずです。