会社を設立する時に、法務局の会社登記で必要となる定款。
この定款の電子版である電子定款を作成すると、
紙の定款に貼らなければならない4万円の収入印紙が必要でなくなります。
この4万円を節約することが、自分でもできないかと、
「電子定款の作り方」という検索キーワードで情報収集している人がいますが、
この電子定款の作り方が意外に大変ということで、
結局は行政書士に依頼する人たちが少なくありません。
「会社設立サポーターズ」でも、
行政書士が電子定款を作成することで、4万円を節約できるということをウリにしていますが、行政書士でない人が電子定款を作成することが、どうして大変なのかを、今回のコラムでご紹介しましょう。
電子定款の作り方は意外に大変
電子定款というと、ワープロソフトで作成した定款で良いのではないかと思うかもしれませんが、決してそのように簡単なファイルではありません。
電子定款の作り方１： 事前準備
- 住民基本台帳カードと電子証明書の取得
- ＩＣカードリーダの購入
- Adobe Acrobatというソフトウェアの購入
PDFで作成した電子定款には、電子署名をしなければなりません。
その電子署名を行なうためには、Adobe AcrobatのPDF署名プラグインのインストール時に署名方法を選択する必要があり、「公的個人認証ICカード」を指定することになります。
このような方法で作成する電子定款ですが、市区町村の役場で、住民基本台帳カードと電子証明書を発行してもらうのに費用がかかりますし、ICカードリーダーとAdobe Acrobatを購入するためにも費用がかかります。
電子定款を作成して、4万円の収入印紙代は節約したいけれども、ICカードリーダーとAdobe Acrobatは購入したくないというのであれば、「会社設立サポーターズ」の行政書士に依頼するのはかなりお得だと思いませんか？
多くの人がそのように思い、行政書士に依頼しています。
電子定款の作り方２：公証人の内容確認
株式会社の場合、電子定款を作成する前に、作成した定款の内容に問題ないかを、公証人に確認してもらわなければなりません。
そのために、「会社設立サポーターズ」の行政書士は、公証役場に定款をファックスし、内容に問題ないかを事前確認してもらっています。
このような手間もかけているのが当行政書士による定款作成なのです。
電子定款の作り方３：電子署名
電子署名は、ＩＣカードで行なうことになりますが、この方法に慣れていない人にとっては戸惑うことが多いのではないでしょうか。
また、さまざまな注意点もあります。
たとえば、電子署名は、署名した日時が記録されるため、定款に記載する定款作成日よりも前の日時になっていると問題が生じます。
この他にもさまざまな注意点があるので、電子署名が必要になる電子定款の作成は、やはり行政書士に任せた方が良いのではないでしょうか。
電子定款作成以外のサービス内容
電子定款の作り方の重要な部分を、ここまで説明してきましたが、
「会社設立サポーターズ」のサービスは、電子定款の作成だけではありません。
あなたが設立する会社の業種によって最適な定款の内容が異なります。
定款の雛形をそのまま流用した場合、後々になって問題が生じ、定款の修正によって改めて登録免許税を支払うことになり、かえって費用が多くかかってしまったということにならないように注意しなければなりません。
そのためにも、最初から行政書士に会社設立代行を依頼するというのが、多くの人が行なっていることです。
「会社設立サポーターズ」では、定款の作成だけではなく、公証役場での定款の認証や法務局での会社登記までを包括的にサポートしています。
また、ネットマーケティングのコンサルタントが書いたホームページの開設法に関連したレポートをプレゼントしています。
これから新規に会社を設立する場合、
会社のホームページがないようでは困ってしまいます。
あなた自身顧客の立場だったら、ホームページがない会社を信用することができますか？
多くの人が、ホームページがない会社を信用しない時代になっているのです。
ただ、今までにホームページを開設したことがない人にとって、ホームページをどのように利用していけば良いのかを考えるのはとても大変なことだと思います。
「会社設立サポーターズ」の利用者には、そのような大変な思いをできるだけして欲しくありません。
そのため、「ホームページの正しい始め方」というレポートをプレゼントし、わからない点をメールで質問を何度でもすることができる特典も付けることにしました。
これだけ充実した会社設立代行サービスが他にあるでしょうか？
お得な会社設立代行サービスを探しているのなら、
今回「会社設立サポーターズ」のサイトを訪れたのは、
とても良いきっかけになったのではないでしょうか。