職がなくなりハローワークで仕事を探す人が増えていますが、
ハローワークでは、転職先を紹介するだけではなく、
起業の支援も行なっています。
なかなか希望する転職先が見つからず困っている人が、
「起業する」という選択肢も柔軟に考えてもらえるように、
ハローワークが上限200万円までの助成してくれるのです。（2010年の2月現在）
今回は、「ハローワークの起業支援（助成金）を最大限に活用するには」と題して、ハローワークの起業支援に関する助成金について解説しましょう。
ハローワークの起業支援（助成金）を最大限に活用するには
転職先が見つからない人は、「起業も考えて欲しい」
そのように言われても、なかなか起業を思い切ることができないものです。
しかし、上限200万円もの助成金をもらうことができるというのであれば、
それが起業するきっかけになるのではないでしょうか。
不景気な時代で、なかなか転職先が見つからないという経済状況だからこそ、このような起業支援が行なわれていると思います。
さて、このハローワークの起業支援、助成金ですが、
詳しく言うと、「受給資格者創業支援助成金」という助成金です。
ハローワークの起業支援「受給資格者創業支援助成金」とは
厚生労働省のサイトには、「受給資格者創業支援助成金」について、以下のように書かれています。
『雇用保険の受給資格者自らが創業し、創業後１年以内に雇用保険の適用事業の事業主となった場合に、当該事業主に対して創業に要した費用の一部について助成します』
創業に要した費用の一部について助成するということですが、
たとえば、「法人等の設立に要した費用」も助成対象です。
私たち「会社設立サポーターズ」の行政書士・司法書士が、あなたが設立する会社の登記の手続きを代行しますが、その費用を助成してもらえるのです。
株式会社や合同会社を設立登記するときには、登録免除税が必要です。
株式会社の場合であれば最低15万円。
合同会社の場合であれば最低6万円。
この他にも、株式会社の場合は、定款を公証人に認証してもらわなければならないので、その手数料が5万円。
さらに、紙に印刷した定款を提出する場合には、4万円の収入印紙を貼らなければなりません。
（ただし、「会社設立サポーターズ」を利用する場合には、行政書士が「電子定款」を作成することで、4万円の収入印紙代が必要でなくなります）
このように会社を設立するためには、
さまざまな費用が必要ですが、それらの費用を、
「受給資格者創業支援助成金」で支払ってもらえるというのは有難いことだと思いませんか。
法人の設立費用が助成金の対象になるだけではなく、
『当該法人等の設立に係る計画を作成するために要した経営コンサルタント等の相談費用等』となっています。
「会社設立サポーターズ」には、マーケティングのコンサルタントも参加しているので、あなたが検討している会社が競争力をつけて、一日も早く売上を達成できるようにサポートすることもできます。
このマーケティングのコンサルタントの費用も、「受給資格者創業支援助成金」の対象となっているのです。
ハローワークの起業支援「受給資格者創業支援助成金」の注意点
これだけ多くのメリットがある「受給資格者創業支援助成金」ですが、
とても重要な注意点があります。
それは、『法人等を設立する前に、公共職業安定所の長に「法人等設立事前届」を提出した者』という条件が付いているのです。
つまり、せっかく自分が「受給資格者創業支援助成金」に該当するとしても、この助成金のことを知らずに、先に法人を設立してしまうと、法人設立後では、この助成金の申請をすることができないのです。
法人設立前に、しっかりと最寄のハローワークに行き、「法人等設立事前届」を提出しなければなりません。
これらの詳細については、厚生労働省の以下のページで確認ください。「受給資格者創業支援助成金」についての疑問点は、ハローワークで質問することもできますので、納得できるまで質問すると良いのではないでしょうか。
自分が「受給資格者創業支援助成金」の対象になることが確認できたら、
どのような業種の会社を、どのように設立すると他社と差別化できるのかを、「会社設立サポーターズ」のマーケティングのコンサルタントに相談してみてください。
起業するための手厚い助成金を受けることができるこの時期に、
スムーズに会社設立ができるようにご一緒に考えてみましょう。
また、私たちのことをより知っていただくために、「会社設立サポーターズ」がどのようなサービスを提供しているかも、きちんとご確認いただければと思います。