「起業するにはどうすれば良いの？」
自分で会社を起こしたいと思っていても、
どのように会社を作れば良いのかがわからない。
結構そういう人が多いようです。
そのため、会社設立代行サービスなどを行なっている「会社設立サポーターズ」ならではの切り口で、「１日も早く法人化！起業相談ならここ」と題して、法人化するための基本と起業相談についてご紹介しましょう。
１日も早く法人化！起業相談ならここ
まず、法人化する方法の基本的な流れをご紹介します。
法人化するためには、自分たちがどのような会社形態を選ぶかということを検討する必要があります。
以前は、主な会社形態というと「株式会社」と「有限会社」でしたが、
2006年5月の会社法の改正によって、
法人化で検討すべき内容が随分と変わってきました。
会社形態を選ぶための起業相談
新会社法の施行によって、
有限会社を新規に設立することができなくなったのが大きな特徴でしょう。
その代わりとして、新しい会社形態として「合同会社」が登場しました。
そのため、起業し法人化したいと思っている大半の人は、
株式会社か合同会社のどちらかを選択することになるでしょう。
また、新会社法では、最低資本金額の撤廃があり、
株式会社を設立するために1000万円の資本金を用意する必要がなくなりました。
株式会社でも、合同会社でも、1円の資本金だとしても法人化ができるのです。
株式会社と合同会社のそれぞれのメリットとデメリットに関しては、
以前のコラムで解説していますので、それらをご覧ください。
定款を作成するための起業相談
自分たちが設立したい会社形態が決まったら、その会社形態に即した、そしてあなたの会社が属する業種に即した定款を作成するために、定款に記載する各種の内容を決定する必要があります。
定款を作成するにあたり、
商号（会社名）や本店所在地をはじめとして、さまざまなことを決めなければなりませんが、細かな点は株式会社、合同会社によって違ってきます。
定款の内容が将来を見据えた内容になっていないと、
近い将来定款の修正が必要になり、
改めて登録免許税を支払わなければならなくなるということも少なくありません。
あなたがそのようなことにならないように、
会社設立代行に慣れている「会社設立サポーターズ」の行政書士に相談しながら、会社を設立することをお薦めします。
会社の憲法ともいわれる定款をきちんと作っておかないと、
将来困ったことになってしまいます。
登録免許税を何度も払いたくない。
将来のリスクを考えた定款を作成したい。
知らない、気づかないということはとても危険なことです。
損をする原因にもなります。
得をする会社設立のために、しっかりと行政書士に相談しましょう。
ホームページ制作分野の起業相談も可能
会社設立代行サービスを利用する人はとても多いのですが、
単に会社を設立するだけでは本当にもったいないと思います。
多くの人はインターネットを利用して、
商品を探したり、お店を見つけたりしています。
そのため、対象とするお客様を自社のホームページにたくさん呼び込むことができる仕組みを作れた会社は、売上をドンドン増やすことができます。
ところが、起業時というのは、会社設立や店舗・事務所物件探し等に時間と手間を使い、多くの人は、ホームページの制作にまで目が行き届いていません。
これでは、販売の機会をどんどん失ってしまいます。
あなたはそれでも良いのでしょうか？
実は、「会社設立サポーターズ」には、
ネットマーケティングのコンサルタントも参加しているため、
「会社設立サポーターズ」の利用者は、
売上を増やすホームページを作りやすくなっています。
会社設立代行サービスを利用すると同時に、
ネットを使った売上を増やすための基礎を作ることができる。
あなたの収入を継続的に増やす基礎を、
会社設立代行サービスの利用と同時に作ることができるのが、
「会社設立サポーターズ」のサービスなのです。
このサービスを利用しないのは、本当にもったいないと思いませんか？
具体的なサービス内容について、ぜひこの機会に確認することをお薦めします。
きっとあなたの会社が成功するための良い第一歩になりますよ。