ベンチャービジネスというとアイデアはあるけれども、
起業資金が十分にないビジネス形態という印象がありますが、
あなたもベンチャービジネスを始めたいのでしょうか？
「会社設立サポーターズ」では、会社設立手続きの代行を行政書士が行ない、インターネットの活用を中心としたホームページ活用支援や事業計画書作成支援を、マーケティングのコンサルタントが行なっています。
斬新なビジネスモデルのアイデアによって、多くの売上が期待できるベンチャービジネス向けのサポートを受けたいと考えている人向けに、今回は、「起業するベンチャー支援の詳細」について解説したいと思います。
起業するベンチャー支援の詳細
ベンチャービジネスを起業するにあたり、
あなたは会社の設立方法を熟知しているでしょうか？
まずは会社設立代行サービスについてご紹介しましょう。
ベンチャー支援【会社設立代行編】
ベンチャー企業の設立となると、株式の公開を目指すことが多いため、
株式会社の設立を考えている人が多いでしょう。
新会社法が2006年5月に施行され、
株式会社の資本金が1000万円なくても、株式会社を設立することができるようになりました。
ただ、あなたが起業する業種によって、初期費用や起業後の数ヶ月間に必要となる運転資金が異なってくるでしょう。
これらの経費等に関するコストを、事業計画書立案時にしっかりと考え、その必要コストを背景にした資本金をきちんと用意したいものです。
株式会社の定款には、商号（会社名）ばかりではなく、資本金等に関する記述もあるので、あなたの会社に適した定款の作成を、行政書士にしっかりと依頼したいものです。
定款が出来上がったら、公証人に認証をしてもらわなければなりません。そのために、公証役場に定款を提出することになりますが、この手続きも行政書士が行ないます。定款が無事に認証されるように、公証人との確認作業も行ないます。
しっかりと手間をかけて手続きを進めるので安心できると思いませんか？
「定款を作成したので、後は自分で提出してください」という代行サービスではありませんので、安心してお任せください。
定款の認証を受けたら、いよいよ会社登記の段階です。
法務局に株式会社の登記に必要な書類一式を提出することになりますが、これも「会社設立サポーターズ」の司法書士が行なっています。
司法書士が代行して会社設立手続きを行なうと、あなたが支払うことになる登録免許税（株式会社の場合は最低15万円）が5千円割り引かれます。
多い金額でありませんが、少しでも節税できると嬉しくありませんか？
法務局でも書類に不備があると、何度も通わなければならない事態に陥ることがありますが、無事に会社が登記されるまでは司法書士がしっかりと対応します。
最後までしっかりと対応することで、皆さんに安心していただきます。
あなたは会社設立手続き以外の起業準備に十分に時間を使ってください。
きっといくら時間があっても足りないと感じるでしょうから、
行政書士、司法書士に依頼して、
「自分の時間を効率的に使い」という視点も大切になりますね。
ベンチャー支援【マーケティング編】
マーケティングのコンサルタントは、事業計画書の作成支援やホームページ活用支援を行なっています。
ベンチャービジネスの場合、ベンチャーキャピタルなどからの融資を得ることを念頭に起業する場合が多いので、融資を受けやすい事業計画書の作成やビジネスモデルの再検討が重要です。
自分だけのビジネスモデルの検討だけでは、どうしても不十分であることが多いので、マーケティングの視点から収益性や売上予測を一緒に検討してもらうことができると心強いと思いませんか？
チームになって、本格的なベンチャー企業を作り上げる。
ベンチャービジネスでは、本当に専門家の活用の良し悪しが、将来の成功を左右するといっても過言ではありません。
ホームページの活用支援では、ホームページ制作会社との打合せに同行したり、ネットでの集客を念頭に置いたサイト構成の検討を行なったりと多岐にわたる仕事をご一緒に行なうことになります。
あなたの業種によって、マーケティングのサポート範囲が変わってきますので、十分に相談しながら最適なサポート内容をご一緒に検討していきましょう。
会社設立、事業計画書の作成、ホームページ構築、ネットでの集客アドバイスなど、さまざまなベンチャー支援を行なっていますので、あなたの会社の成功に向けてご一緒に頑張ってみませんか。
このサイトを訪れたのも、きっとご縁があるからでしょう。
「会社設立サポーターズ」と一緒に仕事をすると良さそう。
そのように思っていただけるとこれほど嬉しいことはありません。
ご一緒に頑張りましょう。
それでは、今後ともよろしくお願いいたします。