本格的なマンション経営で大々的に節税

サラリーマンの副業としてマンション経営を薦める話がありますが、

あなたの場合は、すでにマンション経営が軌道に乗り、

そろそろ節税についても真剣に考えたいと思っている時期ではないでしょうか？

今回は、「本格的なマンション経営で大々的に節税」と題して、

サラリーマンを退職し、マンション経営を事業の柱にする会社設立について考えてみたいと思います。

この会社設立の代行を行なっている、私たち「会社設立サポーターズ」。

行政書士・司法書士が会社設立の代行を行なうことで、会社を設立するための法定費用を4万円以上節約できるという特徴があるので、ぜひこの機会に検討してみてください。

マンション経営の法人化でさらに節税でき、

会社設立費用も安くなる。

このようないろいろなメリットがあるのは本当に嬉しいと思いませんか？

サラリーマンがマンション経営を行なうことで、賃貸収入による不動産所得と勤務している会社からの給与所得を合算し、そこから不動産に関連した、入居者募集のための広告宣伝費や管理会社の管理手数料などの必要経費を差し引くことができるので、節税することができるケースがあるのです。

このような形で、マンション経営をしてきたけれども、

経営する戸数が増えてきて、

サラリーマンの給与所得がなくとも、

生活できるようになってきたという人が結構います。

そのような人たちは、会社を退職して、自らの会社を設立し、

さらに節税額を増やしているのです。

あなたも会社を設立して、もっと収入を増やし節税したいと思いませんか？

自分の会社を設立すると、自分に対する給与の支払だけではなく、家族がその会社の仕事に従事し、役員や社員になることで、給与を受け取ることができます。

このような形ができると、所得の分散が可能になり、

トータルで支払う税金額を少なくすることができる場合があるのです。

前項のように、自ら立ち上げた会社で子供が働くようになれば、

会社を将来引き継ぐという形をとることができ、

不動産の相続とは違う形で、

不動産を子供に引き継ぐことができるケースがあるのです。

ただ、このような会社の引継ぎには条件があるので、不動産業の相続に詳しい税理士に十分に確認すると良いでしょう。

今回のコラムでは、マンション経営を法人化することで節税できる代表的な方法についてご紹介しましたが、それぞれの方のマンション経営の現状や家族の関わり方によって、さらに節税できる可能性があります。

詳しくは税理士に確認する必要がありますが、

マンション経営を法人化することを念頭に、

まずは「会社設立サポーターズ」に相談することをお薦めします。

会社を設立する場合、マンション経営だけにこだわる必要はありません。

この機会に、不動産事業以外にも、あなたがやりたい仕事に関連した事業を立ち上げるのも良いでしょう。

そうすれば、もっともっと収入が増えることになるかもしれませんよ。

あなたの会社の飛躍のためにさまざまな支援をすることができる「会社設立サポーターズ」。

今後ともよろしくお願いいたします。