株式会社を設立して自分が社長になり頑張ってビジネスを拡大する。
そのような起業家精神たっぷりの人を支援している、
「会社設立サポーターズ」ですが、
今までに株式会社の設立登記を行なったことがない人にとって、
初めての株式会社設立登記は本当に骨が折れる実務になります。
株式会社設立の際の必要書類
まずは、株式会社設立登記の際に必要となる代表的な書類を一覧にしてみましょう。これだけの書類が必要となると、それだけでも大変なのが容易に想像できると思います。
- 株式会社設立登記申請書
- ＯＣＲ用紙（法務局の窓口で受取ることができます）
- 代表取締役または取締役の印鑑証明書
- 会社代表印（法人実印）の印鑑届書
- 登録免許税納付用台紙
- 登録免許税（株式会社の場合には収入印紙15万円)
- 定款(公証役場で認証を受けた、謄本と記載されている定款）
- 通帳コピー(発起設立による会社設立の場合)
- 資本金の払い込みに関する証明書
- 発起人会議事録（発起人会を開いた場合）
- 取締役会議事録（取締役会を設置した場合）等
この一覧もすべての株式会社に適用できるものではなく、
個々の株式会社の設立内容によって、
提出する必要書類が異なってくることをまずは理解しておいてください。
自分たちが考えている株式会社像を明確にし、
その形を具体化するには、どのような必要書類が必要になるのかは、
ぜひ「会社設立サポーターズ」の行政書士や司法書士に相談してください。
株式会社の設立登記に必要となる代表的な書類の概要は以下の通りです。
必要書類１：株式会社設立登記申請書
この株式会社設立登記申請書には、商号、本店所在地、登記の事由、登録免許税などの項目を記載し、添付書類欄に、定款や資本金の払い込みに関する証明書などの添付した書類名を記載することになります。
必要書類２：ＯＣＲ用紙
コンピューターのデータに対応している登記所には、「ＯＣＲ申請用紙」か「磁気ディスク」を提出し、コンピューターのデータに対応していない登記所には「登記用紙と同一の用紙」を提出することになります。
このOCR用紙に記載した事項が商業登記簿に保存されます。ＯＣＲ申請用紙は登記所で入手し、磁気ディスクは自分で用意することになります。
必要書類３：会社代表印（法人実印）の印鑑届書
会社の実印を登録するための書類が印鑑届書です。株式会社設立後に発行される「会社印鑑登録証明書」は、登録された会社印を公的に証明する書類になります。
必要書類４：登録免許税納付用台紙
「登録免許税納付用台紙」とは、登録免許税を納付した後に、収入印紙を貼るための台紙です。収入印紙は中央に貼り、消印しないように注意してください。
株式会社設立登記時に必要となる書類に関して、
理解を深めていただくために、
4種類の必要書類の概要について説明しましたが、
前述のように、個々の株式会社によって必要となる書類が異なってきます。
その確認のためにも、「会社設立サポーターズ」をご利用ください。
会社設立サポーターズのサービス内容
株式会社の設立代行サービスを提供している「会社設立サポーターズ」では、
行政書士や司法書士が、電子定款を作成したり、
法務局にオンライン申請したりという方法によって、
株式会社を設立する時に必要となる法定費用が45,000円安くなります。
さらに、「会社設立サポーターズ」には、ネットビジネスのコンサルタントもチームメンバーに参加しているので、そのコンサルタントによるメールサポートを受けることもできます。
それぞれの専門家が執筆した、
ノウハウが凝縮した各種のレポートを読むことができるのも、
「会社設立サポーターズ」の大きな特徴です。