あなたがこれから設立する法人が、
法務局に登記されたら、その時に受取ることができるのが、
「会社登記事項証明書」です。
この「会社登記事項証明書」は、
登記した法人用の銀行口座の開設や名義登録が必要な不動産や社用車の購入などの際に必要になるため、今後のビジネス活動を行なうためにとても重要な書類になります。
法人設立時の登記事項とは
それでは、「会社登記事項証明書」にはどのような内容が書かれているのでしょうか。
ここでは、「株式会社の会社登記事項証明書」を参考に、
「会社登記事項証明書」に書かれている代表的な登記事項についてご紹介しましょう。
株式会社の場合の代表的な登記事項
- 商号
- 本店所在地
- 公告をする方法
- 会社成立の年月日
- 目的
- 発行可能株式数
- 発行済株式の総数並びに種類及び数
- 資本金の額
- 役員に関する事項
株式、資本金、役員などの法人の重要な情報となる登記事項が記載された「会社登記事項証明書」というと、多くの人には馴染みがないと思いますが、個人でいうと住民票や戸籍のようなものです。
住民票や戸籍は、その人の個人の情報を公的機関が証明する書類ですが、
「会社登記事項証明書」も同じように、
法人の情報を公的機関が証明する書類になります。
このように個人向けの住民票等と比較すると
「会社登記事項証明書」の位置づけがわかりやすくなるのではないでしょうか。
会社設立サポーターズで法人を設立し会社登記事項証明書を受取る
私たち「会社設立サポーターズ」では、
法人設立代行サービスを提供し、
あなたが設立する予定の法人が
法務局からしっかりと「会社登記事項証明書」を受取るまでをサポートします。
株式会社の設立であれば、
登記事項に記載される定款を作成し、
その定款の内容を公証人に認証してもらわなければなりません。
法務局に提出することになる株式会社の登記用の必要書類もたくさんあります。
それらの書類を作成し、申請・提出するのは本当に大変な手間と時間がかかります。
その手間と時間を節約していただくために、
さらにはお得な法人設立ノウハウをお教えするために、
「会社設立サポーターズ」の行政書士や司法書士が、
頑張って支援させていただきます。
自分で法人を設立するよりも、
行政書士や司法書士が法人の設立を代行する方が、
法人設立時に支払わなければならない税金が安くなります。
その金銭的なメリットを受けるためにも、
「会社設立サポーターズ」をご利用ください。