あなたはなぜ不動産賃貸業の開業を考えているのでしょうか？
さまざまな理由から不動産賃貸業の開業を考える人たちがいますが、
今回は、すでに副業で家賃収入を得るための戸建、アパート、マンションを持っている人を対象に、不動産賃貸業で独立開業することのメリットについて考えてみたいと思います。
法人化メリットを生かす不動産賃貸業で開業
サラリーマンとして働きながら、
戸建、アパート、マンションなどを取得し、
副業で得ることができる家賃収入が徐々に増えてきた場合、
サラリーマンをそろそろ退職しても良いかなと思い始めたり、
家賃収入の所得税の節税を行ないたいと考え始めたりした結果、
サラリーマンを辞めて、会社を設立し、不動産賃貸業を行ないたいという人向けに、法人設立やそのメリットについて説明しましょう。
不動産賃貸業で開業し法人設立
サラリーマン収入がある時には、
不動産賃貸業が事業として税務署に認められるには、
一つの目安として5棟10戸という基準があります。
戸建経営であれば5棟以上、マンション経営であれば10戸以上の規模があれば、
不動産賃貸業としての事業規模として認められます。
ただし、これだけの不動産をまだ取得していなくても、
サラリーマンを退職した後に、法人を設立し、
不動産賃貸業以外の事業も定款に書かれている会社を設立すれば、
不動産賃貸業で取得している戸建数やマンション戸数は5棟10戸にこだわらなくても良いようです。
詳しくは、税務署に確認する必要がありますが、このことが確認されれば、法人を設立する良いきっかけになると思いませんか？
不動産賃貸業の法人設立で節税にも
サラリーマンの副業として、家賃収入がある場合、
その家賃収入が増えてくると少しは節税したいと思いませんか？
法人を設立すると、
自分が経営する法人から給与をもらうことになりますが、
家族がその法人の役員や社員になり、同じように給与をもらうようになると、
所得を分散することができるため、
トータルで支払う税金を少なくすることができるケースが多いでしょう。
この法人化のメリットを生かして不動産賃貸業を始める。
あなたもそろそろそのような時期が来ていませんか？
意外に楽になってきた法人設立
法人の設立というと、多くの人は躊躇するかもしれませんが、
昔よりも法人が設立しやすいように会社法が改定されたことを知っているでしょうか？
2006年5月の新会社法によって、
株式会社でも、合同会社（この時に新たに登場した会社形態）でも、
1000万円というような資本金は必要ありません。
1円からでも会社が設立できるように最低資本金額の制度が撤廃され、
多くの人が起業しやすくなったと感じているのです。
この法改正は本当に嬉しいことですね。
多くの自己資金や借入がなくとも、簡単に法人が設立できる時代になったのです。
新会社法では、その他にも起業がしやすいように、多くの点が改正されたのですが、詳しくは私たち「会社設立サポーターズ」の行政書士に確認してみてください。
あなたの不動産収入の現状などをお聞きし、
どのように法人を設立するのが良いかを具体的にアドバイス、サポートします。
家賃収入が増えてくるのは本当に嬉しいことですね。
法人設立でうまく節税して、
不動産賃貸業としての基盤をしっかりと作り上げる。
実は、将来の相続にもメリットがあるのを知っていますか？
このようなメリットがあり、家賃収入をどんどん増やすことができる法人化。
一日も早く現実化すると良いですね。
しっかりとサポートさせていただきます。
それでは、今後ともよろしくお願いいたします。